ブラックな派遣企業

派遣会社というのは派遣法が出来るまでは手配師と呼ばれていました。

派遣会社が管理するようになり、法律をしっかりと守った会社が存在するようになりましたが、それまでの手配師では、法律を完全に無視したような連中がはばを利かせていました。

現在では製造業も解禁されましたが、建築業は未だに解禁されていません。これは、建築業界はヤクザが手配師をしているからです。元々、建築現場はヤクザが人材手配を仕切っていました。日当いくらで何人などは彼らのシノギでした。一説によると、手配師が元でヤクザという組織が出来たとも言われています。

手配師を詳しく説明すると、彼らは主に不安定な雇用にある人を対象に職安の近くや、雇用がない人が集まるような公園等で職安では紹介していない仕事を紹介して、大半の給与をピンはねしてしまうような人たちです。最近でいうと福島の原発関連の仕事など、報酬が高いが、やりたがる人が少ないような現場に無理矢理人を揃えて送り出していました。派遣法が大幅に改正される前は、手配師自体が暴力団の収入源と強くつながっていた為、「手配師=ヤクザ」とみられるようになってしまった。

現在では派遣会社は派遣法によりマージン率(取り分)をしっかりと明示しなければいけないと定められているが、そういった事を守らないブラックな派遣企業は派遣先から時給1800円貰ったとしても、派遣スタッフには900円しか支払わない。マージン率はなんと5割である。一生懸命仕事をしても、半分もピンはねされてしまっては暮らしは豊かになるはずがないのである。

しっかりと法を守っている派遣会社であれば、7割以上を個人に支払ってくれる。現在は福利厚生についても派遣法で定められているので、全体を100%とすると、15%前後は社会保険と厚生年金、労働保険等に充てられ、5%程度は有給休暇等の準備に充てられる。更に、各スタッフには専任の担当がつくため、担当の給与が5~10%これで25~30%になるので、残りが派遣会社の利益になる。5%の利益を取る会社はマージンが30~35%、10%を取る会社では35~40%のマージン率となる。厚生労働省で発表されている平均マージン率は3割前後である事から、正規の派遣会社は利益は5%以下で経営しているのである。

ブラック企業は許さない

ブラックな派遣会社が福利厚生の充実もせずに50%(5割)の利益を得て、正規の派遣会社が5%以下の利益という不思議な構図が出来上がるのである。派遣法をしっかりと知る事で、こういったブラック派遣には絶対に引っかからないようにして欲しい。

日本は既に非正規雇用が4割と言われています。4割の人が豊な暮らしをする為にも、ブラック企業は放置してはいけません。知っているだけで救われる事は沢山あります。泣き寝入りしてはだめです!!

ブラック派遣は許さない
企業は大手だから大丈夫、上場してるから大丈夫なんてことは一切ありません。

ワタミしかり、すき家しかり、ビックカメラでも結構大きな裁判がありましたね。

派遣会社も同じです。大手派遣会社だから法律を守っているとは限りません。自分の身は自分で守りましょう!その為には法律をしっかりと知るしかないんです!

派遣法の歴史~2015年~

2015年に派遣法が大きく変わりました。

20世紀の改正はこちら
21世紀の改正はこちら

2015年の変更を大きく5つに纏めました。

①派遣期間規制の見直し(派遣期限の見直し)
26業種かどうか?で期間制限が異なっている状態では、分かり辛いという事から、今までの期間期限を廃止して、新たに事業所単位の期間制限と個人単位の期間制限という制度が設けられました。これは同じ派遣先で同じ派遣スタッフを受け入れる場合は上限を3年とするという制限です。部署を変更する事によって、延長することは可能になります。

②雇用安定措置の義務化
派遣スタッフの雇用が安定化されるよう、派遣元に雇用安定措置が義務付けられました。

③派遣スタッフのキャリアアップを法令化
派遣スタッフのキャリアアップ支援が派遣元に義務付けられ、派遣先に対してもキャリアアップに関する事項が法令として定められました。

④正社員と派遣社員の均衡待遇の推進
派遣スタッフと派遣先の正社員との労働条件について、均等待遇確保の為の措置が強化されました。賃金だけでなく、福利厚生や労働保険等に関しても、派遣先、派遣元双方にて均衡待遇となるように尽力する必要があります。

⑤労働派遣事業を許可制に
特定派遣と一般派遣の区分を廃止し、全ての労働派遣が許可制となりました。これによって、特定労働者派遣事業(届出制)がなくなりました。